日本の「こどものまち」活動における全国規模の交流のための集まりは、2007年に大人主体の情報交換会として始まった「こどものまち全国主催者サミット」をルーツに持つ。日本の「こどものまち」の先駆の一つである「ミニさくら」の発祥地、千葉県佐倉市にて、大人向けの情報交換・技術交流会が発意され、子どもがつくるまち研究会の木下勇教授、卯月盛夫教授の参画を得て、参加する全国11の団体を山の頂上（サミット）に見立て「こどものまち全国主催者サミット」と名付け、またその連絡運営を担って動き出した。

近年は子どもや若者が主役となっての議論の場が設けられることも増えてきている。コロナ禍後、長らく枠組み復活の道が模索され、2024年にミニヨコハマシティの会場で再び各地の交流の場がもたれ、さらに、その機運を確実なものとするため、2025年に再び大人のための枠組みとして「こどものまち全国大会」を大阪府箕面市にて本格開催がなされた。現在はその開催主体をこどものまち全国協議会へと再編しつつある。

こうした中で2026年現在、子ども若者中心の全国交流行事が再び名古屋において企画され、その実行が予定されていて、大人主体のネットワーク形成から子ども・若者の自治・社会参画へと至る「こどものまち」の全国規模の交流行事の系譜が改めて連なってきている。加えて2027年度には全国交流20周年として、初めて東京での開催を目指し、各地の協力のもと実行委員会が立ちあがろうとしている。

以下に、その歴史と動きの全体像をまとめてみる。

0. 前史：第1回サミットへ向けた胎動と国内外のつながりの萌芽

• 2006年夏〜冬：構想の誕生、頂上会議（サミット）としての着想と準備 ミニさくらの運営母体の任意団体（当時）NPO子どものまちの運営委員会（当時）で新谷義男氏が「そろそろ全国会議を呼びかけてみても良いんじゃないか」との一言を発し、会代表だった中村桃子氏が呼びかけ人となり、みえけんぞうが連絡運営を担って動き出した。当時運営側で加盟していた全国路面電車サミットの名をもらい、参加する全国11の団体を山の頂上（サミット）に見立て「こどものまち全国主催者サミット」と名付けた。またこの時、当時図書出版（のちの『こどもがまちをつくる』）のために頻繁に集まっていた「こどもがつくるまち研究会」へもすぐに話が持ち込まれ、木下勇教授、卯月盛夫教授の参画を得た。その結果、より大きな実行委員会が編成され、ミニ・ミュンヘン主宰のゲルト・グリューナイズル氏の招聘や、キッザニア運営会社の住谷栄之資社長を招いた対談の場を創出する話に結びつくとともに、千葉大学人社研教授（当時）の広井良典氏を基調講演の話者に迎えるなど具体策が練られ、それぞれ実現し当日を迎えた。
• 2006年10月：ミニミュンヘン始祖6人の来日と、首都圏ネットワークの形成 ミニ・ミュンヘンの初期創治に関わった中心メンバー（10人衆）のうち、Karla Zacharias（カーラ・ツァハリアス）氏やハイデ＝ローゼ・ブルックナー氏ら6人が来日。千葉県市川市および国内の他2都市を舞台に、「遊びに学ぶまち」と題したドイツと日本の遊びの文化交流イベントが開催された。この催しの準備・運営プロセスにおいて、千葉県内のみならず東京や神奈川の「こどものまち」関係者が一堂に結集。この時に強固な首都圏の協力体制と信頼関係が構築されたことが、翌年の第1回全国サミットを成立へと導く決定的な基盤となった。

創成期①　大人主体のネットワーク形成と各地への巡回

• 2007年　始まり（第1回 全国主催者サミット／千葉県佐倉市） 前年からの丁寧な準備実務と首都圏有志の結集を経て、11のまちが集まり「こどものまち全国主催者サミット」が正式に開始された。開会前夜の非公式懇親会を経て当日は広井教授による基調講演からスタート、各地の初顔合わせはスムーズに進み、ゲルト氏と住谷社長との対談では、企業が行う「こどものまち」類似のテーマパークとしての運営についてゲルト氏が疑問を呈する展開となり、会場内は固唾を飲んで見守った。その後、各代表がテーブルについて行われたサミット本会議において佐倉宣言が承認され、最後にサミット佐倉宣言が読み上げられ閉幕した。

  • 代表者会議（各まちより1名が出席して今後の主催のこと等を定める会議）：開会直前の昼食を兼ねたこの場で「サミット佐倉宣言」の案が示された。しかし、初めての試みでもあり、想定外に各地の団体より意見が百出した。下案はほとんど跡形がなくなるほど喧々諤々と討論を重ね、最終的には妥協点を見出し妥結した。この際、各地の多様性を尊重して「全国の統一基準づくりを目指さぬこと」、また関連して「権威としての全国ネットワーク組織を作ろうとしないこと」も申し合わされた。

  • サミット佐倉宣言（全国のこどものまち共通の初めてのステートメント）：最後に読み上げられた、活動の原点を示す内容は以下のとおりである。

    サミット佐倉宣言

    一、「こどもがつくるまち」は、それぞれのまちを愛する気持ちから生まれている。

    一、「こどもがつくるまち」は,こどもたちの決める力・変えて行く力から生まれている。

    一、「こどもがつくるまち」は、圧倒的に面白くて、徹底的に遊びのまちである。

    「宣言」は各主催地で起草してサミット本会議で承認されれば発出できることとなっていた。各回ごとに出す権限を委譲されるが、これまでに宣言が果たされたのは（現在のところ）初回の佐倉1度きりである。

• 2008年（宮城県仙台市）　分科会形式の採用（第2回大会） 「こどものまち」をミニさくら同様に2002年から開催する以前から、そのあり方の議論を重ねるなど独自の文化を育んできた仙台で開催。この回から「分科会形式」が行われ、「こどものまちと子ども」「こどものまちと大人」「こどものまちとまち」の3つをテーマに、それぞれの興味と視点から各地からの参加者が分かれて参加した。テーマを掘り下げる濃密な意見交換や研鑽の土台が作られた。

• 2009年（神奈川県横浜市／こどものまちEXPO）　子ども対象セッションの導入と世界大会との同時開催（第3回大会） 「ミニヨコハマシティ（ミニヨコ）」の活動を背景に、「こどものまちEXPO」の愛称で開催。横浜市開港記念会館で行われたサミットと同時に大さん橋ホールでミニヨコハマシティが開催され、サミットの中でも初めて子どもを対象としたセッションが導入された。「子どものための取り組みを大人のみで議論する」という、ややもすると矛盾にも思えた面をうまく見直す形となり、その後も様々な形態ながらその文化が定着していった。また、本大会は「第2回 こどものまち世界大会」との同時開催となり、ドイツで行われた第1回に続きGerd Grueneisel氏が再び来日。さらにドイツのメディア教育NGOである「Sim TV」のSiegfried Barth氏が若者による撮影クルーと共に参加して撮影記録を行った。ミニミュンヘンやドイツ近隣の「まち」の様子を示す展示など、国際的な広がりをもつ回となった。

【歴史的考察：佐倉から始まった「外交」と世界大会への還流】

2006年、佐倉から派遣された2人の子ども大使が現地に赴き、ミニ・ミュンヘン内の物語の一コマとして友好提携の調印式が行われた。この際、急遽もう1都市（市川）のユースメンバーが加わり3都市での調印となったことは佐倉のメンバーを驚かせ、子ども主体で長らく事前の準備を重ねてきたことから複雑な葛藤も残したが、この「一度に2つの日本都市が調印を求めてきた」という予想外のダイナミズムこそが、ドイツ側に「日本国内で『こどものまち』が独自のネットワークを持って急速に広がっている」という事実を強烈に印象付ける結果となった。

この時、ミニミュンヘン内では「国際局（Büro International）」が作られ、その周辺に日本からの訪問者が滞留できる工夫がなされ、現地児童によるアテンド体制などの配慮が行われていた。日本とドイツのこの交流経験に触発されたゲルト、マーギットのグリューナイズル夫妻は、翌2007年に佐倉でのサミットに来日した際、こんどは日本国内の「全国規模のネットワーク（サミット形式）」の圧倒的な熱量を目の当たりにする。

このとき、1地域のプログラムであった「こどものまち（PlayCity／SpielStadt）」を、社会や国家、学術の枠組みへアピールするプラットフォームへと昇華させるヒントを得たのではないか。夫妻は帰国後、ドイツ連邦政府の児童擁護・福祉部門の専門員であるハイデ＝ローゼ・ブルックナー氏や、首都ベルリンの巨大青少年施設「FEZ-Berlin」（常設型PlayCity『Fezzity』を展開）のネットワークと合流。日本側のサミット構造に強くインスパイアされる形で、翌2008年のベルリンでの「第1回 こどものまち世界大会」の発案・開催へと繋がっていく。この大会からはミニ・ミュンヘン内でも正式な仕事ブースとして「大使館（Botschaft）」がシステム化され、国境を越えた想いのリレーが、2009年横浜での第2回世界大会の同時開催という形で再び日本へと還流することになる。

創成期②　全国への巡回とネットワーク拡大

• 2008年〜2015年　事業の恒例化によるスタイルの確立と対話形式の模索 2回目の仙台、3回目の横浜と徐々に形が出来上がる中で、幸いにも「サミット」は毎年のように全国を巡回することとなり、地方ごとの特色と行政や市民、NPOの巻き込み方が共有されていった。この巡回の過程で、全国の主催者たちを繋ぐ横断幕や幟（のぼり）旗の文化が生まれ、サミットの形式も進化していく。
  • 2010年（愛知県名古屋市）　役割の分担と「横断幕」の誕生 名古屋でも現地の「こどものまち」であるなごや子どもCitｙの開催日程（夏休みの１ヶ月間）とサミットを重ねるスタイルが取られた。「子どもたちは現地の活動に、大人はサミットの議論に」というスタイルの開催構造となった（※ただし、この同日開催スタイルは主催地の運営負担が非常に大きく、後に運営面での大きな課題を残すことから、公式に否定はされないものの、積極的な推奨もされない形式となっていく）。また、この大会の折に、歴代の開催都市名を書き込んで歴史を可視化していく「横断幕」が制作され、次年度へ引き継がれるようになった。
  • 2011年（京都府京都市）　公式プレ大会の試みと併催 京都大会では、本大会に向けて全国ネットワークとして初となる公式のプレ大会（キックオフシンポジウム）が催された。このプレ大会は、子どもの遊ぶ権利のための国際組織である「IPA（国際子どもの遊ぶ権利協会）日本支部」の関西ミーティングと併催される形で実施され、学術的・実践的なアプローチが融合する形となった。本番は東日本大震災があったことで開催が危ぶまれたがなんとか夏のミニ京都と同時開催で、京都造形芸術大（当時）を会場に開催された。
  • 2012年（千葉県市川市）　同じ県内2回目の開催と再結集 歴史ある「ミニいちかわ」の舞台である千葉県市川市で開催された。千葉県内でのサミット開催は第1回の佐倉市以来の2回目となり、第1回の立ち上げメンバーがほぼ再結集する形で、これまでの歩みとノウハウの再確認が行われた。
  • 2013年（埼玉県さいたま市）　行政とNPOの協働や子どもの社会参画をテーマに ドイツの「ミニ・ミュンヘン」主催者をゲストに招いたフォーラムや、全国各地の主催者・子どもたちの交流会が行われた。市川での開催が1年前倒しになったことから両者の交流もあり、関東圏でのプラットフォームとして各地の運営課題をぶつけ合う実践的な技術交流の場として機能した。同じ会場（大宮ソニックシティ）にて、子どもがつくるまちミニ大宮が開催されていた。
  • 2014年（高知県高知市）　高知大会の広がりと「幟旗」の誕生 「とさっ子タウン」の地で開催。行政や地元の商店街と協働した街巻き込み型の展開は、遠方からの参加者も含め評価の高い開催回となった。ここでも子どもと大人の場を分ける形式が取られ、その流れから、以後も継続して使用できる「全国こどものまちサミット」の幟（のぼり）旗が作られ、横断幕とともに次年度へ引き継がれるアイテムの一つとして次の主催地に送られた。
  • 2015年（静岡県静岡市）　常設型施設でのお披露目 官民連携の常設型施設のこどものまち「こどもクリエイティブタウン ま・あ・る」のお披露目とセットでサミットが開催された。分科会や参加者がじっくり話し合う場がなく行政主導のプロジェクトとしての側面が窺えた。その一方で、舞台となった「ま・あ・る」が一般には見えにくい児童館としての機能を内に秘めている点の説明では、多くの参加者が施設全体の価値を学ぶ面もあった。過渡期の開催回となった。
• 2016年（神奈川県相模原市）　第10回大会の開催 第10回目の全国主催者サミットが開催された。この回には、コミュニティデザインの第一人者であり、「ミニさくら」を当初から支援していた故・延藤安弘氏が主催地の実行委員会により招聘され、ワークショップのファシリテータとして参画した。延藤氏はかねてより、自身の学生を研究活動の一環としてボランティアへ参画させるなどした結果、活動への造詣が深く、その精神がこの大会にも注ぎ込まれることとなった。